浄化槽の撤去費用と補助金 廃止届は30日以内・下水道への切り替えの補助
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使わなくなった浄化槽は、使用をやめた日から30日以内に廃止の届出をします。浄化槽法11条の3の定めで、届出先は法律上は都道府県知事です。実際の窓口は、市町村や保健所設置市の担当課になっていることがあります。
撤去の前には、許可を受けた清掃業者による最終清掃が要ります。汚泥の引き抜き、洗浄、消毒です。補助金は、下水道へ切り替える工事に出す市が複数あります。いずれも工事の着手前の申請が条件です。この記事は一般的な情報で、個別の判断はお住まいの市町村の担当課や解体・浄化槽工事の専門家にお願いします。内容は2026年11月4日に確認しました。
廃止届は30日以内 出すのは管理者

浄化槽法11条の3は、浄化槽管理者が浄化槽の使用を廃止したときは、環境省令で定めるところにより、その日から30日以内に都道府県知事へ届け出ると定めています。同法68条は、この届出をしなかった場合や虚偽の届出をした場合を、5万円以下の過料の対象としています。
浄化槽管理者は、ふつうは建物の所有者です。解体業者ではありません。解体を頼んでも、届出は施主の仕事になります。
自治体の案内には、日数の数え方が少し違うものがあります。
- 大分市: 解体・撤去から30日以内に、浄化槽使用廃止届出書を廃棄物対策課へ出す。
- 東広島市: 廃止から30日以内に、生活衛生課へ届け出る。
- 池田町(岐阜県): 最終清掃のあと、浄化槽利用廃止届出書と最終清掃の確認書を環境課へ出す。
- 大垣市: 浄化槽使用廃止届出書に、清掃業者が受諾した依頼書の写しを付けて環境政策課へ出す。
書類の名前や添付物、窓口は自治体で違います。法律の「使用を廃止した日」を基準に、早めに窓口へ聞くのが安全です。
撤去の順番と埋め戻し

撤去は次の順で進みます。
- 市の許可を受けた清掃業者に、最終清掃を依頼する。槽内の汚泥等の引き抜き、洗浄、消毒を行う。
- 清掃の記録や確認書をもらう。廃止届の添付書類になる自治体がある。
- 槽やブロワーなどの付属物を撤去し、廃棄物として処分する。
- 跡を良質土で埋め戻し、十分に転圧する。
- 30日以内に廃止届を出す。
最終清掃は、定期の清掃とは別の作業です。岐阜県の池田町は、清掃を施主が許可業者に依頼するものと案内しています。大分市は、汚泥を適正に処理せず浄化槽ごと処分したり、地中に埋めたり浸透させたりすると不法投棄になると書いています。東広島市も、槽を壊して中身を地面にしみ込ませる行為をしてはならず、罰則があると注意しています。
埋め戻しについて、大分市は砂などの良質土で埋め戻し、転圧不足による沈下が生じないよう十分に転圧するとしています。他の市のページでは、埋め戻しの方法の記述を確かめられませんでした。
槽を撤去せず地中に残す方法が使えるかどうかは、この記事では確かめられていません。大分市のページにも、撤去しない場合の記載はありません。残す方法を考えるなら、最終清掃を済ませたうえで、管轄の窓口に認められるかを聞いてください。
掘ったら想定外のものが出る場合があります。追加費用の考え方は地中埋設物の記事に書きました。
下水道へ切り替えるときの決まり

公共下水道の供用が始まると、下水道法10条により、その排水区域内の土地の所有者などは、遅滞なく排水設備を設置しなければなりません。浄化槽を使い続けるかどうかは、この点を市の下水道担当課に確かめて決めます。
同法11条の3は、くみ取便所のある建築物の所有者に、処理開始の日から3年以内の水洗便所への改造を求めています。この条文は、くみ取便所についての規定です。浄化槽をいつまでに廃止すべきかは、この条文からは読み取れません。市の案内で確かめてください。
切り替え工事は、排水設備の工事になります。水戸市の案内では、浄化槽の廃止工事も、市の指定店の施工が補助の対象です。大分市は、最初に市の指定排水設備工事店へ相談するよう案内しています。
補助金の例 水戸市・大分市・加古川市

下水道への切り替えに出す補助は、自治体ごとに内容が違います。3つの市の公式ページを並べました。
表は左右に動かして読めます。
| 市 | 制度 | 額 | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| 水戸市(2026年7月17日更新) | 下水道切替工事補助金 | 補助事業費の2分の1。上限5万円 | くみ取便所や浄化槽を廃止して下水道へ切り替える。工事着手前に申請。令和9年2月末までに完了。先着順で、予算に達すると終了。通常は供用開始から3年以内だが、令和9年度までは3年を過ぎても対象 |
| 大分市(2026年6月25日更新) | 浄化槽公共下水道切替工事助成金 | 設置から5年以内の浄化槽は20万円、5年超10年以内は10万円(1基) | 下水道本管の供用開始から1年以内。新築でない。浄化槽法11条の定期検査を受けている。工事着工前に申請 |
| 加古川市(2025年2月28日更新) | 水洗化等助成金 | 浄化槽の廃止は10人槽以下2万5千円、11〜50人槽5万円、51人槽以上7万5千円 | 供用開始から3年以内に廃止して接続。新築や法人は対象外 |
大分市には、このほかに水洗便所改造助成金や融資あっせん制度もあります。額は、問い合わせ先で確かめてください。
3市に共通するのは、工事の前に申請することと、供用開始からの期間に制限があることです。始めてから申請しても対象になりません。いずれも条件や額は年度で変わるおそれがあるため、お住まいの市町村の公式ページを開いて確かめます。
浄化槽を下水道に替えず、合併処理浄化槽に入れ替える場合は、また別の補助になります。単独処理浄化槽などの撤去費を補助する自治体もあります。下水道計画区域かどうかで、使える制度が分かれます。
費用と見積もりで見るところ

撤去費用の相場を、公的な資料で確かめることはできませんでした。この記事では金額を示しません。費用は、槽の大きさ、深さ、重機が入れるか、残土や廃棄物の量で変わります。
見積書では、次を確かめます。
- 最終清掃の費用が含まれているか。施主が許可業者に別に頼む自治体があるため、誰が手配するかも確かめます。
- 撤去、廃棄物の処分、埋め戻し、転圧が別々の項目になっているか。
- 廃止届の提出を誰が手伝うのか。
- 補助金を申請する場合、交付決定の前に契約しない段取りになっているか。
家の解体と一緒に浄化槽を撤去する場合の費用の内訳は費用の内訳の記事、見積書の見方は見積書と届け出の記事にあります。補助金全般の探し方は補助金の記事を見てください。
出典
- 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第11条の3・第68条 e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000043
- 下水道法(昭和33年法律第79号)第10条・第11条の3 e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000079
- 水戸市 下水道切替工事補助金(2026年7月17日更新) https://www.city.mito.lg.jp/page/95909.html
- 大分市 公共下水道接続に係る助成・融資制度(2026年6月25日更新) https://www.city.oita.oita.jp/o224/kurashi/suidogesuido/1490255539799.html
- 加古川市 水洗化等助成金制度(2025年2月28日更新) https://suidou-kakogawa.jp/customer/gesuidou-setsuzoku/joseikin/
- 大分市 浄化槽の解体、撤去について(2021年4月1日更新) https://www.city.oita.oita.jp/o144/jokasohaishi.html
- 東広島市 浄化槽・便槽を廃止するときは、最終清掃と廃止手続き(2025年5月29日更新) https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/seikatsukankyo/8/4/15718.html
- 池田町(岐阜県) 浄化槽を壊す場合や休止・再開する場合(2026年6月1日更新) https://www.town.gifu-ikeda.lg.jp/0000002410.html
- 大垣市 浄化槽や汲み取り便槽を解体・撤去する前の最終清掃(2021年3月2日更新) https://www.city.ogaki.lg.jp/0000000031.html
いずれも2026年11月4日に確認しました。